日本放射線リスク評価委員会（仮称）設立総会への参加の呼びかけ

（Japan Committee on Radiation Risk Assessment, 略称表記JCRRA）


　東電福島第一原発事故発生（2011年3月11日）からまもなく15年目を迎えます。原発事故によって放出された膨大な放射性物質による汚染は現在ばかりか将来にわたっても続き、何世代にわたる人々に健康被害をもたらすことは明白です。すでに福島県だけでも400人を超える小児甲状腺がん多発の他、胃がん、甲状腺がん、前立腺がん、卵巣がんなどがんの増加、心筋梗塞による急死や周産期死亡率、低体重児出生率、複雑心臓奇形手術の増加等の非がん影響の増加が医学統計の数字に表れています。厚労省の人口動態調査からも死亡者の異常な増加が見られます。

　しかし、日本政府は原発事故による放射線被ばくが健康被害をもたらしていないと宣伝し、事故後線量基準を大幅に緩和し、危険な放射能汚染地域で人々が生活することを推奨し、原発事故によって避難を余儀なくされた人々への経済支援や住居提供を打ち切って汚染地域への帰還を強制しています。また、汚染水の海洋放出を数十年にわたって続けるばかりか、汚染土を全国にばらまこうとしています。

　このような健康被害無視・事故被害者の人権無視の日本政府の政策は、ICRP2007年勧告やUNSCEAR2020/2021報告書、それらに基づいたIAEA指針によって正当化されています。そもそも巨大原発事故が起こっても高度汚染地域に住民を住み続けさせるという方針を打ち出したIAEA1996年会議に則って作成されたのがICRP2007年勧告です。それは1986年のチェルノブイリ原発事故後、汚染地域から移住する権利を国家によって保障したチェルノブイリ法が旧ソ連圏で成立したことに驚愕した国際原子力ロビーが、今後巨大事故が起こっても原子力産業が破綻しないように被害補償しないために生み出された論理であり、非科学的で人権無視の体系です。

　福島原発事故によって被害を受けた住民やその支援者は被害放置の日本政府や東電に対し、被害補償を求め訴訟等で闘い続けています。それに共感する科学者・専門家・研究者、弁護士など法曹関係者、ジャーナリスト、市民など様々な人が支援につながる活動を継続しています。

　チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパやロシアの研究者等により欧州放射線リスク委員会(ECRR)が設立され、内部被ばく無視のICRP理論体系を批判する活動を展開し、大きな影響を及ぼしました。私たちはECRRの活動を継承発展させ、ICRP理論体系を批判するに留まらず、科学と人権に基づく放射線防護の理論体系を市民の側に立って構築することを目指し、日本放射線リスク評価委員会を立ち上げます。設立に向けた準備委員会にはすでに57名が参加し、半年以上議論を重ねてきました。

末尾の掲載している設立趣意（暫定案）に共感される多く皆さんの参加を呼びかけます。設立総会を経て正式にJCRRA会員を募りますが、準備会会員でない方も設立趣意に興味をお持ちの方であればどなたでもオブザーバー参加可能です。ぜひ設立総会参加フォームにご登録ください。


日本放射線リスク評価委員会（仮称）設立総会＆祝賀会

開催日時：2026年2月22日（日）13:30－19:30

開催場所：神戸大学深江キャンパス・学術交流棟（梅木Yホール）　アクセス・キャンパスマップ

開催形式：対面およびオンライン形式（ハイブリッド開催）

参加対象者：JCRRA準備会会員および設立総会オブザーバー参加事前登録者

参加費：記念講演会・総会は無料。祝賀会のみ1000円（会場にて支払い）


＜プログラム＞


第1部 記念講演会（13:30-15:00)　会場およびオンライン　

  1. 山内知也（神戸大学大学院海事科学研究科教授）
    「ECRR (欧州放射線リスク委員会) から何を引き継ぐべきか」

  2. 高橋博子（奈良大学文学部教授）
    「核のフォールアウト過小評価の歴史的背景：広島・長崎・核実験・原発事故」

  3. 森松明希子（原発賠償関西訴訟　原告団代表）
    「だれの子どもも被ばくさせない ～「被ばくからの自由」と「避難の権利」～」

  4. 矢ヶ﨑克馬（琉球大学名誉教授）
    「なぜ今“科学的で人権を守れる”放射線被曝評価体系が必要か？」


　（休憩）


第2部 総会（15:30-17:30）　会場およびオンライン　（準備委員会会員以外はオブザーバー参加）

  1. 設立趣意・規約に関する討議と決定

  2. 小委員会および事務局体制に関する討議と決定

  3. 2026年度活動方針など



第3部 設立祝賀会(18:00-19:30) 会場のみ

エントランスホールにて乾杯と意見交換・歓談（おつまみと飲み物程度の立食）


★JCRRA設立参加登録はこちらから（受付期限：2026年2月16日）

　https://x.gd/unuBg　← 会場参加、オンライン参加どちらも申し込めます



（参考）　設立趣意（暫定案）


1.　私たちは放射線の被害から人類を守るために科学と人権に基づく被曝評価体系を確立します。
国際放射線防護委員会（ICRP）をはじめとする原子力ロビーの放射線被曝“防護”体系は科学原則を踏み外し､人々の健康を守ることを放棄し､核産業を守る本性を露わにしました。私たちはこれを批判し、権力や利害組織、社会的圧力に屈することなく、命と環境を守るための評価体系を作りあげます。

2.　私たちは放射線による健康被害の隠ぺいを許さず、虚偽情報（フェイク）に騙されることなく、被害の実態を評価し、記録します。
過去を記録することは科学という営為の端緒にとどまらず、被害を受けた者として世界市民に対する責務でもあります。

3.　確立した「科学と人権に基づく被曝評価体系」を世界の国々の放射線防護基準に反映させ、放射線被曝から人権に基づく防護がなされるように「日本放射線リスク評価委員会」を設立します。


★問い合わせ：

JCRRA準備会事務局長　藤岡毅（Email: fujioka_68t94@jcrra.org ）

（JCRRA準備会代表　矢ヶ﨑克馬Email: yagasaki_92k6275@jcrra.org ）